残念ながら店舗を閉鎖することになった
現状の営業状態を考えて移転することになった
など、既存店舗を解体しなければならいシチュエーションは様々です。
また、それに伴って原状回復という工事も出てきます。今回は個の原状回復についてお話していこうと思います。弊社では様々なシチュエーションでの店舗解体から原状回復までの施工実績がありますので、最適な見積依頼をしていただけると思います。
■店舗解体
店舗解体は住宅の解体業者で出来るのかな？
リフォーム屋さんで出来るのかな？
店舗の内装専門業者がやるのかな
一体どこに頼めばいいんだ？
など、一番最初のハードルが高いですね。しばしば本来の店舗解体から原状回復までは放棄して規約時の補償金で賄ってもらう等の方法がとられているようにも感じます。そしてその放棄された物件は「居ぬき」として賃貸されていくわけですが、契約上は店舗解体後原状回復して返すことになっているはずです。ただ、この店舗解体が少し厄介で様々な業態の店舗がある中で解体工事といってもその専門知識が必要になってくるという事です。多くの場合は、複数の業者が必要になってきます。そしてそれぞれの分野での知識を持って解体工事を行わないと、工事中に思わぬトラブルになってしまいます。弊社ではあらゆる業種に体操していて、建築工事の専門知識や実績がありますので、解体工事も見積依頼していただけます。
■原状回復
原状回復・・・・・このフレーズはよく、賃貸マンションの入居者の入替時のリフレッシュ工事を意味することが多いように感じます。原状回復工事とはそもそも借主側の都合で造作したものを元に戻す工事だと思うので、賃貸マンションのリフレッシュ工事は少し違うと思うのです。店舗の場合ですと多くの場合が借主の都合で造作されていることが多いのですが、原状回復となるとその「原状」がわからなくなっている場合があります。そもそも、スケルトン状態で借りてスケルトンに戻せばいいのですが、大手の商業施設でさえその都合でスケルトンになっていない場合も見受けられます。ですので、回復するべき「原状」をその都度お話し合いをすることが最重要だと考えています。そこで初めて「原状回復」という工事が出来るのであって見積もりもすることができます。この部分をおろそかにしてしまうと、工事後にトラブルとなってしまいます。弊社では、貸主、借主両方の立場になって公平な原状回復を提案して見積もりさせていただいております。また、残念ながら他社様でトラブルになってしまった案件に対しても中立の立場で最適な原状回復を提案させていただき見積もりさせていただきております。
■店舗解体～原状回復工事のトラブルポイント
まず、
ナンバーワンに多いのが「原状」の取り決めがされないまま、工事を進めてしまう。
夜間工事時の設備関係撤去時に他店舗に迷惑をかけてしまった。
見積依頼時と施工開始時で取り決め内容が変わってしまった。
解体発生材の搬出時に、第三者とトラブルになった
など、様々なトラブル事例があります。ただ、弊社の施工実績から考えますと、出ていく側はお金を掛けたくないし、家主側からすると、次の入居が決まりやすいようにきれいにしておいてほしいと思っていて、両者の考えには少なからず違いがあります。ここがトラブルの一番大きなポイントですので、弊社では両者にとって公平な原状回復案を見積もりさせていただいております。
■まとめ
いずれにしても、マンションや住宅の場合とは少し勝手の違う、「店舗解体～原状回復」。弊社では別部署で店舗工事や店舗内装も行っておりますので、店舗解体～原状回復の「見積もりもスムーズに行うことができます。店舗の閉鎖時や移転時の店舗解体や原状回復工事がありましたら、ぜひご相談ください。